ドローン（UAV・無人航空機）を飛行させる時に「飛行情報共有システム」への事前入力が義務化されます。

2019年7月26日付けで「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」が改正されたことが国土交通省から公表されました。

▶　無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（令和元年7月26日適用）

主な内容としては、許可・承認が必要なドローン（UAV・無人航空機）の飛行をする際は、飛行予定情報（飛行日時・経路・高度等）を「飛行情報共有システム」へ事前に入力することが義務化されます。

飛行情報共有システム（ドローン情報基盤システム（飛行情報共有機能））

無人航空機の許可・承認申請件数が近年大幅に増加する中、 地上の人や物件等の安全を確保するため、2019年4月23日から国土交通省により開始されています。

ドローン等の無人航空機の運航者が、飛行日時・経路・高度等の飛行計画情報を登録することで、他の無人航空機の運航者や航空機の運航者と情報共有できるオンラインサービスです。

▶　「飛行情報共有システム」（ドローン情報基盤システム（飛行情報共有機能））

許可・承認が必要な飛行については、以前の記事をご覧ください。

▶　ドローン（UAV・無人航空機）の高度規制150mには注意が必要です。

▶　ドローン（UAV・無人航空機）を飛行させる時に注意しなければならない規制について



今回は審査要領の改正であるため、以前の審査要領で包括の許可・承認を得ている人は、まだ適用されず、飛行情報の登録は努力義務となります。

2019年7月24日以降に許可・承認となる人から適用され、包括許可・承認の有効期限が1年間であることから、2020年東京オリンピックの開幕時には、すべての人が義務化されることになります。